1988-02-24 第112回国会 衆議院 予算委員会 第12号
一〇％で落ちついたなと思っておりましても、昭和四十三年、ちょうどたまたまそのとき新産都市の指定とかあるいは工業整備地域の指定ということがありましたので、局地的に暴騰しております。四十三年になりますと、これは御存じのとおり都市計画法という法律をつくりました。そうしますと、市街化区域が暴騰してきた。もう数字ではっきりとあらわれておるのであります。
一〇％で落ちついたなと思っておりましても、昭和四十三年、ちょうどたまたまそのとき新産都市の指定とかあるいは工業整備地域の指定ということがありましたので、局地的に暴騰しております。四十三年になりますと、これは御存じのとおり都市計画法という法律をつくりました。そうしますと、市街化区域が暴騰してきた。もう数字ではっきりとあらわれておるのであります。
新産や工業整備地域の指定のことを振り返ってみますと、大きな企業を計画的に誘致しなければならぬ、派生的に公害が発生する、また港湾や何かについても、非常に資源を豊富に使う産業に重点を置かれましたから大変大きな港湾も要るというようなことでございまして、テクノポリスの場合には御承知のとおり先端産業を中心にした知識集約型産業ということになっておりますから、そういう意味の産業構造の基本的なあり方というものはやはり
○岡本委員 新産業都市並びに工業整備特別地域整備促進法によるところの新産都市並びに工業整備地域に対する質問をいたします。 五十二年から五カ年これが延長されたようでありますけれども、その理由をまずお聞きしたいと思うのですが、これは国土庁から聞きましょう。
たとえば新産都市であるとか、国土総合開発法もそうでありますし、低開発地域工業開発促進法であるとかあるいは工業整備地域特別措置法であるとか、いろいろな法律が出てき、それに伴っていろいろな計画が出てきておったわけであります。しかし、たいへんにがい経験を実はなめてきておるわけであります。私ども社会党などにいたしましても、中には反対したものもありますが、大部分は賛成してやってきたわけであります。
先生御指摘の現在の全国総合開発によりまして新産業都市十五地区、工業整備地域六地区を指定しておりますことは御承知のとおりでございますが、この新産業都市十五地区の建設の進捗状況につきましてのお尋ねでございますが、大体工業開発の規模、まあ工業出荷額の問題、それから生産基盤充実のための投資規模の問題、こういったことは大体計画の線に沿いまして進んでおります。
この際、法人、個人とも「特定の政策目的」と申しておりますのは、たとえば工業整備地域に対して都心から事業を移転するといったような場合、そういう場合に限って実際に政策目的に沿った事業用資産の買いかえは認めていくのが適当であろうけれども、一般的に、たとえば東京都内で都内から都内へ移る、過密地域から過密地域へ事業を移動する。
その限りにおいては、ある程度新産都市、工業整備地域の役割りはいま発展過程でありますから断定はできないけれども、しかし予想しておったほどどうも人がいかない。と申しますのは、産業が合理化されてだんだん現場で働く人たちが少なくなる。しかしながら頭のほうの管理事務というものは非常にふえてまいりますので、そのほうはやっぱり東京に寄ってくるというようなことは実際のことです。
過去の新産都市の建設の場合、あるいは工業整備地域等の指定を受けたところ、そういうところでは土地の値上がりがして、そのためになかなか工場が出ていかない、こういうような悪い結果が生じておりますから、今回のこの催しがはたして成果をあげるかどうか、そこに疑問なきを得ないと思います。 そこで、私は先ほどもちょっとお答えしたのでありますが、この種の政府の施策については、国民の御理解が一番大事だと思うのです。
○保利国務大臣 お話しのとおりの推移になっておりまして、もともと、この国土の均衡ある開発、発展をねらうという意味で、ある地域に集中するというようなこと、ある地域のみが集中発展をするというようなことを避けていかなければならないという考えから、新産業都市とか、あるいは工業整備地域であるとかといったような年来の施策が持たれてまいっており、また全国総合開発計画でもそれをねらってきておるわけですけれども、現実
しかし、あくまでも誘導的指導の行政をやっておるわけでございますから、あるいは新産都市であるとか、工業整備地域であるとか——新産都市にはこういうふうな助成も講じますよ、工業整備地域にはこういたしますよ、事業をやられる方はそっちのほうでひとつ事業をやってくれぬかというようなふうに誘導してきたが、そのことは、それじゃ全然無であるのかというと、大体予定の計画どおりに進んでおるわけです。
それから、第二点の、二府県にまたがります場合に、手続として建設大臣がやるということになってくると変な形になるのじゃないかというお話でございますが、これはたとえば工業整備特別地域——これは例でございますので、実際はどうなるかわかりませんが、福山・笠岡地区というようなところがございまして、岡山県と広島県にまたがっているところが工業整備地域に指定されております。このほかにもございます。
十五、六の新産都市の建設を考え、あるいは工業整備地域として数カ所の指定をしてやってきておるということも、願いは国土の均衡ある開発をはかっていきたいというところにあったと思うわけでございますが、しかしながら、この経済成長の足取りが非常に短期間のうちにスピードアップした。イギリスあたりの状態を見ましても、人口のほとんど全部は都市に集中してしまっておる。
大体は生産力としてはそのとおりでもありますまいけれども、おおむね所期の新産都市、工業整備地域のねらっている計画生産というものは伴ってきておるわけですけれども、もっと人口もそっちのほうへ集まってくれるものだという期待が三十七年の計画ではあったのではないかと思うわけであります。
そのときにはそのときの見通しと、およそ計画はあっただろうに、かくも事実が違ってきておるという反省が持たれた、私も勉強が少し足りませんけれども、感じますことば、たとえば新産都市あるいは工業整備地域というようなところに期待をいたしておりました。生産施設といいますか、生産力と申しますか、そういうところは大体期待もしくは期待以上に進んでおるのではないか。
そういう教育施設等も、できるだけ教育の場にふさわしい環境のところに移ってもらいたいというようなことで、あるいは研究学園都市等の計画を持ち、あるいは関東においても十五・六カ所の工業都市を指定しましてそれぞれ、あるいはまた、大きくは新産都市あるいは工業整備地域というような、全国的にできるだけ均衡のある国土の開発をはかっていくために、そういうような——ところがなるほど新産都市あるいは工業開発地域にしましても
都市には集中しないで、あるいは研究学園の都市をどこかにつくるとか、あるいはまた工業整備地域を指定するとか、東京あるいは大阪、名古屋というような周辺にはベッドタウンをつくる、あるいはまた副都心を設ける等々して、過密現象を緩和する方法はないだろうかと、総合的にあらゆる施策をやっておる。
○佐藤内閣総理大臣 御承知のように、国土総合開発計画、これを立てて新産都市あるいは工業整備地域、さらにまた山村漁村の振興方策等々を立てております。これがあるいは道路計画になり、あるいはその他の各種計画になっておることは御承知のとおりであります。しかし、一方で、これはほうっておきましても都市集中の傾向は出ている。この都市集中の問題に対して何らの手を打たないというわけにいかない。
○橋本説明員 だれの事前調査が最も不足しておったかという御質問でございまして、明らかな返答というものはむずかしゅうございますが、あの地域で工業開発をする場合の注意というのは、一応工業整備地域の基本計画のときに指示したわけでございます。
○政府委員（柴田護君） その御議論は、新産業都市及び工業整備地域に関連する財政上の問題を論議いたしました際に、いろいろ問題になった点でございます。本来、公共投資をいたしまするならば、それに伴って何年か後においてはそれが返ってくると、つまり財政力指数が非常に少ない団体におきましては、それに対して非常に公共投資が行なわれました場合においては、これが将来財政力指数の増加となってはね返ってくる。
同じような問題が、新産業都市の問題にも工業整備地域の整備の問題にも実はあるわけでございます。ただ国が援助するという形をとります場合、利子補給でございますとかあるいは補助率のかさ上げという問題の形でこの問題を取り上げますと、補助事業あるいは負担事業といったようなものに限定されてくる。そこに先生御指摘の問題と法律の問題とのギャップがある。
海岸地帯の工業整備地域におきましてもなお古いため池が今日問題でございますので、ため池の老朽したものに対する復旧工事、これに対する各般の対策につきましては、これはいろいろと地方を調査した際に希望やら実情に対する報告が出ておりまするから、文書をもってごらん願ったらいいので、いまくどくど私は繰り返しません。
とにかくそれらの十三地区においてはずいぶんと財政力の弱い地区もありましょうし、特に私が申し上げるまでもございませんが、新産都の地区内における市町村、あるいは工業整備地域における市町村には、相当の決算上赤字を出している市町村が多うございます。